金融商品販売法

金融商品販売法とは、正式名を金融商品販売に関する法律といいます。 多様化する金融商品を販売する金融業者に対して、何の知識もなく金融商品を購入して、損失を被る消費者を保護する法律です。 金融販売業者が顧客に、商品を販売する時に、元本割れなどのリスクを重要事項の説明義務に定めた法律であり、説明義務を果たさず商品を販売し、顧客が元本割れ等の損害を受けた時は、損害賠償請求が出来ることを定めた法律です。顧客の立証責任を軽減していることで、これまでより大きく消費者の保護が図られています。 この法律での業者とは、銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合・保険会社・証券会社等、金融商品を販売・代理・媒介する全ての業者を指します。 法律の対象となる金融商品には、預貯金・投資信託・株式・保険といった金融機関の殆ど商品が対象で、金融商品取引法の範囲より広くなっていますが、先物取引等一部はは対象の範囲からはずれているものもあります。 説明義務としては、リスクと権利行使について分かりやすく説明し、重要事項説明書を顧客に渡すことになっています。 リスクとしては、1)元本割れの恐れがあること、2)市場リスク・信用リスク等の具体的な説明3)取引の具体的な仕組みについての説明をする必要があります。 1)権利行使、期限や解除できる期間の制限に関すること、2)権利行使期限、ある期間を過ぎると価値がゼロになる場合の商品については、その期限、3)解除できる期間の制限、契約を解除できない、一定期間は解除すると違約金が発生するといった場合です。

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