金融商品販売法と消費者契約法の関係 

金融商品は近年、さまざまなタイプのものが販売されていますが、特に新しく販売され始めた金融商品に関しては消費者がその金融商品についての知識が不足していることもあって、取引の際に思わぬトラブルを発生させてしまうことも珍しくはありません。トラブルの内容としては元本割れなどの損失についてが多く、その原因としては金融商品取引業者が投資家に対して手数料やリスクについての詳しい説明をしていなどの理由が考えられます。
そこでそのようなトラブルを未然に防ぐための方策として、金融商品販売法という法律が施行されるようになっています。この法律には3本の柱として、重要事項に関する説明義務、損害賠償の請求、勧誘方針の公表が定められています。
登録をしている金融商品販売業者は、消費者に対して金融商品を販売する際、その金融商品についてのリスクやコスト、手数料などを書面にして交付しなければなりません。万が一、金融商品販売業者がこの義務を怠っていたことが原因で消費者が何らかの損害を受けた場合、消費者は業者に対して損害賠償を請求することが認められています。
また、前述した法律と同時に施行された消費者契約法では、金融商品販売業者と消費者に間に結ばれた契約が対象となっており、金融商品に関する十分な説明がなかった場合や、契約の際に強引に迫るなどを業者側が行った場合、契約を解除することが認められています。

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