消費者契約法

「消費者契約法」は、消費者と事業者の間に情報力や交渉力の格差があり、契約に関するトラブルでは弱い消費者の側が一方的に「泣き寝入り」を強いられる状況にあることから、消費者の利益と権利の擁護を図ることを目的として制定された法律です。
この法律は、消費者と事業者が結んだ契約全てを対象とする旨を定めており、当然ながら金融商品の購入契約についても法律の適用対象に含まれます。
この法律のポイントとして、事業者による不適切な勧誘で消費者が誤認又は困惑して契約した場合、消費者の側から契約取消しができることが挙げられます。
この場合の「不適切な勧誘」とは、重要な項目について事実と違うことを言う、将来変動があるかもしれないのに「確実に儲かる」などと不確実なことを言う、事業者の利益になることだけを言って不利益になることは故意に隠して言わない、自宅や職場に販売員が押しかけて帰ってくれない、事務所に呼び出されて契約を承諾するまで監禁された、などの行為をいいます。
また、契約書に消費者の権利を不当に侵害するような条項があった場合、その契約の一部又は全部が無効となります。
例として、事業者の損害賠償責任を免除・制限しているもの、不当に高額なキャンセル料を要求するもの、年利14.6%を超える高額な遅延損害金を要求するものなどが該当します。
類似の法律として、金融商品に限った個別法として「金融商品販売法」がありますが、こちらは重要事項を消費者に説明しなかった場合の事業者の損害賠償責任などを定めるもので、立法趣旨が異なるため、金融商品の購入契約については両方の法律が適用されます。

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