特定継続的役務提供(エステ・パソコン教室など)

エステサロンやパソコン教室等、長期間継続的にサービスを受ける契約は、個人差もありますが、実際の効果が得られるのに時間が掛かり、判断が難しいものです。 申し込み時に巧みなセールストークにのせられて契約をしたものの、効果が無ければ、嫌気がさし、解約をしたいと考えるのは当然なことですが、クーリングオフに応じてもらえずトラブルが続出しました。 そこで、これらの業者から消費者を守る為に、これら業者を特定継続的役務提供として、特定商取引法が改正されました。 規制対象業者はエステサロン・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの6業種です。 クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘など予期しない、突然に勧誘され契約をした時の救済措置で、本人が自ら店頭に出向いて契約をした場合は、適用されていませんが、継続的役務提供サービスに対しては、自ら店頭に出かけて契約をした場合でも、クーリングオフの対象となります。 救済措置の対象となる契約につきましては、1)契約金額が5万円を超えるもの2)契約期間が2ヶ月を超えるもの(但し、エステは1ヶ月を」超えるもの)の2条件を満たす必要があります。 中途解約につきましても、理由に関わらず出来ますし、損害賠償についての上限がそれぞれ定められています。

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