特定商取引法の対象とクーリングオフ

特定商取引法は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、訪問購入等の消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリングオフ制度等の消費者を守るための制度を定めた法律です。従前は、突然に押しかけてきた強面の業者から訪問販売で法外な値段の商品を購入させられても消費者の責任として放置されるケースもありましたが、弱い高齢者や女性を狙った悪質な方法、業者が蔓延る中、消費者の保護のために制度化されたものです。法では事業者に対し、氏名等の事業者の情報の開示を義務付け、恐喝等の不当な勧誘行為の禁止、誇大広告の禁止、契約の際に書面を交付することを義務付けるとともに、消費者に対し、一定期間、契約内容について冷静に再考するためのクーリングオフ期間を認めることを定めています。再考の結果によっては意思表示を取り消し、契約をなかったことにすることも可能です。これらの制度については、大人への周知のほか、中学生や高校生に対しても社会の授業等のなかで啓蒙が行われており、大学生についても大学が作成する学校生活の手引きなどのなかでページを割いて紹介されています。すでに社会のなかで十分に浸透しているといっても過言ではないというのが実情です。

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