通信販売(表示規制等があるが、現状ではクーリングオフ対象外)

クーリングオフ制度とは、訪問販売や店舗外販売などから消費者を守る制度です。
しかし、店舗で自分で選んで購入したりする店舗販売や、カタログやサイトを見て選んで購入する通信販売(通販)は、自分で判断して契約するので、 クーリングオフ制度が適応されません。
通販は、雑誌・カタログ・テレビ・ホームページ・メールなどを見て、インターネットや電話などで申し込む契約のことで、カタログショッピング、テレビショッピング、インターネット通販、ネットオークションなどが該当します。
これらの場合は、法律上のクーリングオフ制度がなく、業者が自主的にクーリングオフや返品に応じてくれる場合でなければ、クーリングオフはできません。
通販は、消費者が自分で選択しているので、自己責任となってしまうのです。そのため、通販で購入するときには、返品できるのかどうか事前に確認しておくとよいでしょう。
しかし通販には、返品特約に関する事項を広告に表示・記載することが義務付けられています。これを怠ると消費者は8日以内に解約することができるようになっています。
通販はとても便利ですが、安易に利用するのではなく、契約の一つとして、慎重に取引することが大切です。

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